Tuesday, December 18, 2012

ミロ・ミヤトビッチ Vs ヤクザ - オーストラリアの全国紙 "The Australian" の記事


日本のホテルの一室に監禁され、こめかみにベレッタ9mmのピストルを押し当てられ、オーストラリア国籍のビジネスマン、ミロ・ミヤトビッチ氏は心の中で生死をめぐる悲痛な計算を始めていた。状況から言って、死に至る可能性もあるが、確かとは言えなかった。
「私は身長が1m98cmあるので、これくらい大きな死体となるとホテルから運び出すのも大変だろうと見越していたのです。」と彼は振り返る。

ミヤトビッチ氏は部屋の隅の椅子にどっしりと座っていた。時間がどんどん過ぎていき、部屋にはヤクザ(日本のマフィア)が引切りなしに吸うタバコの煙と、彼の冷や汗の嫌な匂いが充満していた。「時々、[リーダー格の男が]感情を爆発させ、テーブルをドンと叩き「お前は自分が何をやっているのかわかってない!」と怒鳴り出しました。」とミヤトビッチ氏は回想する。

格闘技プロモーターだったミヤトビッチ氏は、3日間にわたり、このように拘束され、ブームに沸く格闘技業界の「敏腕代理人」の役割を放棄するようヤクザに迫られた。自分が担当するファイターをヤクザに譲り渡すことに合意署名して初めて、国外に永久退去するという条件付きで無傷で解放された。水泳のイアン・ソープ選手の日本での世話役も務めていたミヤトビッチ氏は、国外に脱出する代わりに警察に行って捜査を始めてもらい、それが莫大な利益をもたらす日本の格闘技試合の崩壊につながった。

殺し屋から身を隠して過ごした数年間を経て、ミヤトビッチ氏はついにヤクザとどう対峙したか明らかにする覚悟ができ、日本最大のスポーツ不祥事のひとつを暴露した。「私を脅した2つの暴力団は、もう解散してしまいました。」とミヤトビッチ氏は、ザ・オーストラリアン東京支社に拉致の話をしに来た折に、ウィークエンド・オーストラリアン・マガジンに話してくれた。彼は、警察の組織的活動が暴力団に打撃を与え、それが自らの体験を語る後押しとなったと語った。

日本社会におけるヤクザの役割は複雑である。刺青があって、ことによると小指をつめている悪党というイメージは、暴力団員に対する一般的な認識であり、売春やみかじめ料徴収へのヤクザの関与は広く報告されている。あまり知られていないのは、日本の文化面、政治面、商業面での生活にいかに組み込まれているかという点だ。やくざ者に対する暗黙の容認は、日本では1600年代の出現当初から続いており、暴力団が名刺を持ち、暴力団名義の建物を持って自由に商売をすることができるようになっている。

しかし、これがすべて変わり始めている。ミヤトビッチ氏は、2010年に暴力団対策を専門とする猪狩俊郎弁護士がマニラのホテルで殺されたとみられる事件(2007年の暴力団幹部による長崎市長射殺事件に続いて)が、自治体の間に今だかつてない結束を呼び起こし、日本中で同様の暴力団対策法が成立したとしている。「あれは、本当に多数の暴力団を骨抜きにしました。」と彼は言う。ヤクザは生存をかけた闘争とでも言うべきものを続け、従来からの犯罪拠点である九州では最も激しいが、彼らの栄光の日々は本当に終わったというコンセンサスが高まってきている。

「私は過去10年間にわたり、日本社会の変化を見てきました。」とミヤトビッチ氏は言う。彼は現在も日本を拠点として、東京でホテルおよびスポーツマネジメント会社を経営している。「人質に取られた2003年か2004年頃、日本では、暴力団は避けがたい現実としてそれなりに受け入れられていました。」

最も恐れられている暴力団山口組の分派の手にかかった試練を回想し、ふさふさした黒髪を手でなでつけて、「あのとき、髪はほとんど抜けてしまいました。」と茶化したように笑って言う。

ミヤトビッチ氏(45)は、シドニーの西に当たる郊外ペンリスで、クロアチアからのブルーカラーの移民家庭で育った。背が高くてスポーツが得意な子どもだったから、ケンカはほとんど回避できたが、ケンカになった場合には彼に有利な結果に終わった。両親は彼と弟を地元のカトリック系の学校に行かせるためにせっせと働いた。ミヤトビッチ氏は、マッコーリー大学法学部に入学し、より良い人生のチケットを手にした。

最終学年のクラスでは首席になって、トヨタや三井物産などの日本の一流企業をクライアントに持つ法律事務所に就職した。東京に異動になり、アジアでの大規模な資源・インフラプロジェクトの法務を担当するキャリアへとつながった。目まぐるしい7年間が過ぎ、その間に一度結婚に失敗して、世の中に嫌気がさしたミヤトビッチ氏は、すでに長年暮らした東京で、新たなスタートを切ろうと模索していた。

それで、スポーツプロモーションをやってみることにし、水泳のソープ選手の日本での世話役を始めた。ソープは2001年に福岡で開催された世界水泳選手権で電撃的な活躍をし、日本で非常に人気を集めていた。その後、ミヤトビッチ氏は、2002年日韓共催FIFAワールドカップ開催中にクロアチア代表サッカーチームの世話をした。そして、ついに同じクロアチア出身の髪を短く刈り込んだ自信たっぷりの総合格闘技のファイターに出会ったのである。ミルコ・“クロコップ”・フィリポビッチのマネジメントを引き受けたことで、ミヤトビッチ氏は、旧東側諸国出身の無愛想で、素手で人を殺せそうな筋骨隆々の男たちがひしめくいかがわしいウオッカ浸りの環境に入っていくことになったのである。

秩序ある穏やかな戦後の日本が、プライドやK-1といった総合格闘技団体が興行するこのような野蛮で反則規定のない「ケージファイト」のハブになったことは、信じがたいことである。しかし、この国で暮らしてきた誰もが言うように、日本にはいくつもの違う顔があり、それらは一見ほとんど互いに関係のないパラレルワールドである。当時、日本の民放テレビ局6局中3局が、金曜夜のプライムタイムに総合格闘技かキックボクシングの試合を放送していた。日本の何百万もの世帯に試合を放送し、業界のトップ争いをしていたのである。
「当時、日本では(格闘技が)野球、相撲、その他各種のメジャースポーツと同じくらい人気があったのです。」とミヤトビッチ氏は言う。大金の魅力が、格闘家を旧ソ連やバルカン半島から東京へと引き寄せた。しかし、ミルコ・フィリポビッチを含め、ほとんどの格闘家が、最大の分け前はプロモーターが確保するか、他の者に持っていかれてしまうことに気付いた。

「ミルコは、K-1のマネジメントに関して問題を抱えていたのです。私がマネジメントを引き継ぎ、彼を日本で一番ホットな格闘家にしたのです。」とミヤトビッチ氏は振り返る。程なく他の不当に扱われていた外国人格闘家と契約を結び、やがて、2003年大晦日に、恐れられている山口組の本拠地・神戸市で開催される格闘技イベントのテレビ中継の計画をめぐる暴力団との衝突へのコースを確実に歩み始めたのである。

「もっとよく目を見開いていれば、[格闘技試合には]そういった人たちが関与しているとわかったはずなのですが。」とミヤトビッチ氏は認める。「彼らが最初にしたのは、私のファイターへの妨害でした。ファイターが負傷するようにファイターを買収し始めたのです。報復として彼らのファイターと契約を結び始めたのですが、それによって手に負えない事態になりました。12月には、脅迫されるようになりました。日本人はたぶん、私がヤクザを怒らせたと言うでしょう。事態はエスカレートして、私のところにやって来て、保護してやると言う者までいたものでした。試合が近づくにつれ、あからさまに脅しをかけてくるようになりました。」

ミヤトビッチ氏は自宅を離れ、44,000人の観客を呼び込むイベントを開催するために時間を確保しようと密かにホテルにチェックインした。イベントの2日後、暴力団は行動を起こした。「基本的に私を捕まえて、3日間人質として拘束したのです。」

ミヤトビッチ氏は、襲撃者に(法的理由により名前は明かせない)プライドの主催企業にファイターを引き渡せと言われたという。「私がそのような契約書に反対し、署名を拒否すると、私の右手にいた男が、ホルスターからピストルを取り出して、テーブルに置きました。契約書への署名を拒否し続けると、ピストルを持ち上げて、「署名しないなら、どうなるかわかっているな。」と言いました。そのとき、私はこう思いました。おそらくそれは正しかったと思います。撃つとしても、ホテルでは撃たないだろう。撃ったら厄介なことになる・・・それに私のような巨体を運び出したりすれば、目立つはずだ。」

ミヤトビッチ氏は、契約書を英語で書き直してほしいと言い張った。そうして時間を稼いだのだ。しかし、3日経つとヤクザの我慢が限界を超え、彼はファイターをめぐる契約に無理やり署名させられた。翌日、家族を連れてシドニーに帰った。「あの男たちがいなくなるや否や、私たちは飛行機に飛び乗ったのです。生後1カ月の子どもがいましたから。」
ミヤトビッチ氏は怖いとは思っても、屈しようとは思わなかった。社会人生活のほぼすべてを日本で過ごしてきて、こういった輩がただ力ずくで彼のものを横取りしていった。さらに悪いことには、ビジネスパートナーが神戸でのイベントの売上金100万ドルを持ち逃げし、彼を破産寸前に追い込んだのである。徐々に彼の怖れは怒りへと形を変えていった。オーストラリアで1カ月過ごした後、報復を決意して日本に戻った。「基本的に私はプライドに関して警察のおとりになったのです。翌年丸一年間、プライド打倒のために警察に協力しました。」

ミヤトビッチ氏は、乳飲み子を抱える日本人妻にはほとんどの実情を隠し、二人をオーストラリアに留まらせた。また、都内にある米国、ロシア、中国大使館の厳重なセキュリティの恩恵を享受すべく、その近くにアパートをいくつか借りて、その間を飛び回った。ヤクザが彼の命を狙っていることを知っていたのである。

ミヤトビッチ氏によると、警察の捜査で明らかになったことのひとつは、彼が監禁されたホテルの部屋は、山口組幹部、高山清司のクレジットカードで予約されていたということである。高山は日本で最も悪名高いヤクザのひとりで、片目である(刀傷により片目を失った)。高山は2010年に警官140人態勢の捜索を受け、建設会社から50万ドルを恐喝した容疑で逮捕された。

「警察の注意は、突然 、私が追っていた男から、警察が追っていた男に移りました。」とミヤトビッチ氏は言う。「私は本当のところ、この国一番のマフィアのボスを倒す男に突然なろうなんて思っていない、と警察に告げました。私が何をしようと、それがおそらく運命を左右する決定になるとわかっていました。警察は私とヤクザとの停戦のような取引を仲介してくれました。私にとって、それは十分に公正なものでした。私はこうしてここで生きています。すばらしい成果です。」

暴力団対策で知られた故猪狩俊郎弁護士は、ミヤトビッチ氏が警察に訴え、試練を終わらせる取引を仲介するのを助けた。彼の死後に出版された本の中に、ミヤトビッチ氏の拉致監禁のことが書かれていた。同書は、ミヤトビッチ氏がウィークエンド・オーストラリアン・マガジンに語った話を裏付けている。取引により、ミヤトビッチ氏の命を狙う件はご破算になった。ただし、彼は格闘技試合に戻らないこと、また、拉致監禁に関して刑事告訴しないことに合意しなければならなかった。

総合格闘技プライドは放送打ち切りとなり、2007年にケージファイトのプロモーションをやめた。しかし、ヤクザは、他のもっと利益になる話にいろいろ手を出していた。相撲や他のスポーツへの関与は、まだ全貌が明らかになっていない。

伝統的にヤクザは、一部の、警察さえも含む日本人の間にある「旧知の悪」の方がいいという一般的な見方に立脚して商売をしてきた。すなわち、日本の暴力団は少なくとも構造を地下に置いていて、より残忍で冷酷な外国の犯罪シンジケートによる被害が社会に及ばないようにしているという見方である。

また、ヤクザは、悪評も吹き飛ばした。1995年の阪神大震災の際に、山口組がヘリコプター1機を含む自前の資源を動員して正規の緊急救援サービスよりも迅速な危機対応を行い、政府当局に勝る働きをして以来、悪評は大きくなっていない。

しかし、暴力団撲滅運動の猪狩弁護士の死に対する一般市民の怒りのおかげもあって、日本の法執行機関は、暴力団との闘いを宣言した。「ヤクザの不文律は、政治家を殺さないこと、警察や検察には手を出さないこと。」とミヤビッチは言う。「この一線を越えたので、日本の機関からの反発と新たな暴力団対策法が生まれたのです。」

昨年10月まで日本の警察庁長官を務めた安藤隆春氏は、国から組織犯罪を排除することを定期的に固く約束することで、新たなムードを総括してきた。また、バラク・オバマ政権は、海外でのヤクザの活動に圧力をかけ、オバマ大統領は、山口組、並びに高山と山口組組長・篠田健市に経済制裁を課す大統領命令に署名した。

東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員の井上俊一弁護士は、この新法は暴力団にとって死活問題となったという点でミヤトビッチ氏に同意している。「日本の組織犯罪が、最近 ひどい苦境にあるのは間違いない。」と井上弁護士は言う「この新法に関して重要なことは、市民や企業に組織犯罪と取引しないことに責任を負わせている点である。したがって、主要企業は、供給業者や請負業者に組織犯罪に関わっていないことを保証するように圧力をかけており、企業はビジネスパートナーが関わる可能性のあるつながりについて積極的に調査し始めている。

暴力団に対する抑制にもかかわらず、暴力団は数の上では依然として強い。警察庁は全国で約70,000人と推定している。九州では、警察が暴力団関連の暴力を鎮圧しようという取り組みで何千人もの組員との闘いを繰り広げている。

また、取材ジャーナリストでヤクザを専門とする鈴木智彦氏によれば、昨年の福島第一原発での災害は、ヤクザに待ち望んでいた頼みの綱を与えたという。鈴木氏は、災害を受けた原発に潜入し、ヤクザが日雇い労働者を供給している証拠を手にして現れた。このような人々は、ヤクザにちょうど借金があったのである。記者会見で、鈴木氏は、原発作業員の10人に1人がヤクザと関係があり、震災直後に放射線レベルが非常に高い中、原子炉の冷却に尽力した伝説的な「フクシマ50」の3人も含まれていると述べた。

このように機会を迅速に捉える能力を持つのがヤクザであり、それこそが、現在非常に不利な状況にあるにもかかわらず、彼らが常に形を変えて存続していく可能性がある理由のひとつである。 「あいつらは、ゴキブリのようなものだ。」と、ヤクザがどのように商売をしているか間近で見た東京のビジネスマンは言う。「何が起ころうと、全滅させることはできない。」

http://www.theaustralian.com.au/news/fight-club/story-e6frg6n6-1226532019774

Thursday, December 13, 2012

What Happened at Carval Investors Japan?

Following on from questions raised about governance issues at Carval Tokyo by Alchemy Japan in relation to the Cargill yakuza love hotel scandal - see: alchemy japan asks questions to cargill - we have been looking into some of the issues raised.

In true vulture fund style, in June 2011, Carval Investors announced that it was raising a US$500million Japan fund, to which its parent Cargill had already committed US$200m, to take advantage of "opportunities" and "distress" created by the Great Tohoku Earthquake and Tsunami of March 2011.

From Reuters
U.S. investment firm CarVal Investors is planning to launch its first Japan real estate fund in a few months to raise about $500 million as it sees growing distressed opportunities in property assets and non-performing loans, a company executive said.
Its parent company, agribusiness giant Cargill Inc CARG.UL, has already committed $200 million of seed money and the fund will have a life of total five years including two years of investment period, said Yojiro Koizumi, representative in Japan for CarVal Investors.
"I think there are opportunities in non-performing loans such as CMBS (commercial mortgage-backed securities) or non-recourse loans or those performing loans that cannot be refinanced," Koizumi told the Reuters Real Estate and Infrastructure Summit in Singapore on Tuesday.
"Distressed cases are increasing," said Koizumi, who is a senior partner at CarVal Investors.
He also said B-class or C-class assets might come onto the market while prime quality assets will likely be tightly held by local players.
The number of bankruptcies in Japan rose in May for the first time since July 2009, largely due to the massive quake in March, according to research firm Tokyo Shoko Research.
The Japanese property market also faces some debt refinancing issues. Property research firm DTZ estimates debt that cannot be funded in Japan is more than $80 billion.
CarVal Investors targets opportunistic property investments. It has invested nearly $10 billion globally, about 10 percent of which has been allocated in real estate, Koizumi said.
Koizumi said the fund will aim for a 15 percent internal rate of return (IRR) with a short investment period to boost returns.
"We usually buy assets which are at distressed prices for whatever the reason is and repair it and exit it in two years," Koizumi said.
Last year, CarVal Investors was one of the bidders to buy failed Japanese apartment developer Anabuki Construction Inc, according to sources.
Koizumi said despite some concerns about the economic prospects, Japan remains one of the world's largest creditors and should be able to bankroll the cost to rebuild after the quake.
"Not many people understand about Japan's net credit position," he said.
"The best time and interesting time to invest is when no one buys."
http://www.startribune.com/business/124391644.html
Cargill's Minnetonka investment subsidiary, CarVal Investors, is planning a $500 million Japanese real estate fund to buy distressed properties and underperforming loans in the wake of Japan's March earthquake.
Corporate bankruptcies in Japan increased last month, and many attribute it to the financial aftermath of the earthquake and tsunami. But even before the earthquake, Tokyo property values had been declining sharply for two years, leading to expectations that distressed property assets would become available at fire-sale prices.
Cargill has committed $200 million to the fund, which would focus on commercial mortgage-backed securities and loans that can't be refinanced, CarVal representatives said. The Japanese real estate market is ripe for this type of investment, CarVal said.
"The level of distress that hit Japan post-2008 in the real estate sector was as severe -- if not more so -- than what hit the U.S.," said Tim Clark, CarVal's CIO of Real Estate. "Since 2008, the Japanese property market has faced debt refinancing issues and there have been persistent capital vacuums."
Following the March earthquake, the real estate market was essentially frozen for six to eight weeks, but that problem has abated somewhat, Clark said. "Today, there are still volumes of assets which financial institutions need to purge from their balance sheets."
CarVal Investors has been investing in Tokyo since the mid-1990s, said spokeswoman Anna Lovely.
CarVal Investors, founded by Cargill in 1987, manages commercial credit and real estate investments and has 275 employees worldwide. It currently has $11 billion in assets under management. 
A little over 3 months after these announcements, according to publicly available corporate documents, on 30 September 2011, Mr Joe Koizumi was removed from his post as representative of Cargill and Carval group companies and made a "special advisor". According to sources close to Carval's Tokyo office; the fund was never funded by Cargill nor was any third party money raised due to serious issues with corporate governance and compliance in Carval's Tokyo office which led to a wholesale termination of Carval Japanese staff in September 2011 and liquidation of all Carval's Japanese assets. The Japanese office was originally established by Peter Vorbrich in 1998, and Peter Vorbrich went on to head Carval's real estate activities globally. Indeed, Peter Vorbrich and Yojiro Koizumi were the originators of Cargill's investment into Love Hotels while Peter Vorbrich is the only survivor of this investment decision.

Mr Joe Koizumi was replaced as representative of Carval Tokyo by Mr Takashi Nishiki a former partner of colorful Singaporean businessman, Mr Adrian Chua, in Round Hill Capital.

Mr Takashi Nishiki was, 11 months later, on 31 August 2012, removed as representative of Carval Tokyo and also joined Mr Joe Koizumi as a "special advisor". UPDATE Jan 15 2013 - Yojiro Koizumi and Takashi Nishiki no longer appear on Carval's website as "Special Advisors"

Mr Takashi Nishiki was replaced by 2 representatives - which in itself is unusual in Japan - Mr Michio Izawa and Ms Nozomi Kaneko.

UPDATE - 9th September 2012 - very soon as after his removal as Carval Tokyo Managing Director, Takashi Nishiki and Adrian Chua registered a branch office of APAC CAPITAL PARTNERS PTE LTD in Tokyo with Takashi Nishiki as the head. Adrian Chua and Takashi Nishiki are offering investors 5-6% yields with no acquisition or disposal fees and minimal ongoing asset management fees and raising money based on their previous record. Although this may be a tough sell after Takashi Nishiki sold Carval's Love Hotel assets, acquired for a total equity investment of overJPY6billion (US$60m) for an amount of JPY500m (US$5m), after repayment of debt, leaving Carval Investors facing massive claims from its asset manager for breach of contract and other allegations of misconduct covered in the New York Times  New York Times Article  Japanese - NYT Article - Japanese Translation

More recently, Takashi Nishiki joined  GMCM, founded in 2009 by Gabriel Moey, GMCM as a Registered Fund Management Company, as defined by the Securities & Futures Act issued by the Monetary Authority of Singapore (MAS). Takashi Nishiki also is involved in real estate through West Wood Capital KK.
 GMCM - Our Team 

So, Peter Vorbrich, Joe Koizumi and Takashi Nishiki overtake Seth FIscher as setting a record for the worst investment decision in this asset class and certainly set the record for the biggest single loss of equity:- Japan Leisure Hotels Investment  Minority Investor Appalled at Seth Fischer Investment Decision - this all despite, in the case of Cargill's love hotels, the fact that Alchemy Japan had achieved rising revenues and cash flow and so had successfully turned around Cargill's love hotels after taking over from Cargill's original manager:- Alchemy Japan Q1 2012 Revenue and Earning Growth Alchemy Japan 2011 Revenue and Earnings Growth

UPDATE Jan 30 2013 - some interesting posts by whistleblower with documents which cover the dispute between Alchemy Japan and Carval Investors in detail. We also understand that Alchemy Japan and Carval Investors are now involved in litigation resulting from this dispute; we shall attempt to obtain further documents and post those when available- 
Carval Japan Report on Cargill Japanese Love Hotel Investment
Alchemy Japan Letter to Carval Investors Attempting to Avoid Dispute
アルケミージャパンからのカーバルインベスターズ宛て書簡 – カーバルのレジャーホテル投資

UPDATE Jan 10 2014 - Alchemy Japan commenced legal proceedings in the Tokyo District Court against Carval Investors, and its shell companies, seeking to recover almost JPY300 million (US$3million) in damages resulting from Carval's sale of Cargill's Love Hotels to entities and persons suspected by Kroll Advisory Solutions of ties to Japanese organized crime, the yakuza.

An English translation of the Japanese Statement of Claim can be found at -
Alchemy Japan vs Carval Investors - English Translation of Japanese Law Suit

UPDATE May 2015 - Kato Pleasure Group (KPG) is leaving the Love Hotel industry having placed all of its love hotels on the market. The portfolio includes the Cargill Love Hotels which KPG acquired from Cargill for ¥1.5bn; which now KPG is selling for ¥4bn; or looking to almost triple the money he paid to Cargill.

Friday, December 7, 2012

Miro Mijatovic Fight Back Against the Yakuza


IMPRISONED in a Japanese hotel room with a Beretta 9mm pistol pressed against his temple, a grim calculus of life and death began to play out in the mind of Australian businessman Miro Mijatovic. Death, as he saw it, was a possibility but not a certainty.

"I am 6'6" [1.98m] and I was pretty sure they were going to struggle to deal with getting a body the size of mine out of the hotel," he recalls.

The hours rolled by as Mijatovic sat slumped in a chair in a corner of the room, the air filled with cigarette smoke from the chain-smoking yakuza - as Japan's mafiosi are known - and the sour scent of his own fear-induced sweat. "Every now and again [their leader] would just explode and start screaming, 'You don't know what you are up against!' and thumping the table," recalls Mijatovic.

For three days the martial arts fight promoter was held like this while the yakuza demanded he relinquish his role as "power agent" in the booming fight industry. It was only when he agreed to sign his fighters over to the yakuza that he was released unharmed on the proviso that he flee the country for good. Instead, Mijatovic, who at one time looked after swimmer Ian Thorpe's interests in Japan, went to the police and launched a probe that resulted in the collapse of the hugely lucrative Japanese fight game.

After several years spent in hiding with a contract out on his life, Mijatovic is finally prepared to reveal how he took on the yakuza and exposed one of Japan's largest sporting scandals. "The two yakuza groups involved in extorting me have now been broken up," Mijatovic told The Weekend Australian Magazine when he arrived at The Australian's Tokyo bureau to tell the story of his abduction. As he sees it, a concerted campaign from law enforcement is hurting the gangs and that has encouraged him to give his personal account.

The yakuza's role in Japanese society is complex. The image of the tattooed gangster, perhaps with a missing little finger, is a popular perception of gang members, and the yakuza's involvement in the sex trade and protection rackets is widely documented. Less well known is the extent of its integration into Japan's cultural, political and commercial life. A tacit tolerance of the yakuza has evolved in Japan since its emergence in the 1600s, allowing gangs to operate openly with official business cards and premises bearing their name.

But that is all beginning to change. Mijatovic says the suspected murder of anti-yakuza lawyer Toshiro Igari in a Manila hotel room in 2010 (which followed the killing of Nagasaki's mayor by a yakuza chief in 2007) sparked unprecedented unity among municipal governments, which have passed uniform anti-yakuza laws across Japan."That has really emasculated a lot of the yakuza groups," he says. The yakuza are continuing to wage what amounts to an existential struggle, which is at its most intense in the traditional crime stronghold of Kyushu in southwestern Japan, but there is a growing consensus their glory days are well and truly over.

"I have seen a change in Japanese society over the past 10 years," says Mijatovic, who is still based in Japan and now runs a hotel and sports management business in Tokyo. "Back in 2003 or 2004 - when I was held hostage by them - they were pretty much accepted as a fact of life here."

He runs his hand through his dark mane as he recalls his ordeal at the hands of an offshoot of the most feared yakuza group, the Yamaguchi-gumi. "Almost all my hair fell out during that period," he says with a wry smile.

Mijatovic, 45, grew up in a blue-collar migrant family from Croatia, in the tough western Sydney suburb of Penrith. As a tall kid who was good at sport he managed to dodge most scraps, and those he got into were mostly settled in his favour. His parents worked hard to send him and his brother to the local Catholic school and Mijatovic booked his ticket to bigger and better things by getting into law at Macquarie University.

He topped the class in his final year and found work at a firm with a blue-chip list of Japanese clients including Toyota and Mitsui, which led to a secondment in Tokyo and a career handling legal work on big resource and infrastructure projects in Asia. Seven frenetic years and one failed marriage later, a more world-weary Mijatovic - by now a longterm Tokyo resident - was seeking a fresh start.

That's when he chanced into sports promotion and began looking after Thorpe in Japan, where the swimmer enjoyed huge popularity after he blitzed the Fukuoka World Championships in 2001. After that, Mijatovic looked after the Croatian soccer team during the 2002 FIFA World Cup in Japan and South Korea. Eventually, his path crossed with that of a shaven-headed, cocksure mixed martial arts fighter who also hailed from Croatia. Taking on the management of Mirko "CroCop" Filipovic was a move that would transplant Mijatovic into a shady, vodka-soaked milieu filled with sullen, musclebound men from the former Eastern bloc who could kill with their bare hands.

It's hard to believe that orderly and gentle postwar Japan had become such a hub for the brutal, almost no-holds-barred "cage fights" staged by mixed martial arts organisations such as Pride and K-1. But as anyone who has lived here will say, there are many different Japans - parallel worlds that superficially bear little relation to each other. At the time, three of the six mainstream free-to-air TV stations in Japan were showing mixed martial arts or kickboxing bouts on Friday nights in prime time, beaming the fights into millions of Japanese homes and vying to become the dominant player in the industry.

"It was just as big as baseball, sumo and various other major league sports here at that time," Mijatovic says. The lure of big money drew fighters from the former USSR and the Balkans to Tokyo. But most, including Mirko Filipovic, found the lion's share was retained by the promoters or skimmed off by others.

"Mirko was having problems with the management of K-1. I took over his management and turned him into the hottest fighting property in all of Japan," Mijatovic recalls. He soon signed up other aggrieved foreign fighters and then put himself firmly on a collision course with the yakuza with his plans for a televised New Year's Eve fight event in the city of Kobe, the base of the feared Yamaguchi-gumi, in 2003.

"Had I opened my eyes a bit more I might have seen that those guys were involved [in the fight game]," Mijatovic concedes. "The first thing they did was interfere with my fighters. They started paying them to get injured. I started to retaliate by signing up their fighters, and that's when it got out of hand. In December I started getting threats. Japanese people would tell me I was pissing off the yakuza. Things started to escalate and I would have guys showing up and offering me protection. The closer it got to the fight, the more they started making explicit threats."

Mijatovic moved out of his home and secretly checked into a hotel to buy himself time to hold the event, which attracted a crowd of 44,000. Two days after the event, the yakuza made their move. "They basically grabbed me and held me hostage for three days," Mijatovic says.

He says he was told by his assailants - who cannot be named for legal reasons - to hand over his fighters to a company aligned with the Pride organisation. "When I pushed back and refused to sign those contracts, the guy on my right-hand side pulled his pistol out of his holster and put it on the table. When I continued to push back on signing the contracts, he raised the gun and said, 'If you don't sign, you know what happens next.' At that time I believed - probably rightly - that if they were going to shoot me, they weren't going to shoot me in the hotel. That would have been pretty messy ... and carting out a big body like mine would have been pretty obvious."

Mijatovic insisted they redraft the contracts in English. That bought him some time, but after three days the yakuza lost patience and he was forced to sign his fighters over. He took his family back to Sydney the next day. "As soon as these guys left we jumped on a plane ... I had a young baby, one month old, at the time," he says.

While Mijatovic was scared, he wasn't keen to give in. He had spent almost all his working life in Japan and these guys had simply muscled in on what was his. To make things worse, his business partner had run away with $1 million of the proceeds from the Kobe event, leaving him nearly broke. Little by little his fear crystallised into anger. After a month in Australia he returned to Japan, determined to take revenge. "I basically became a police plant into Pride and I started working with the police for the whole next year to bring the organisation down," he says.

Mijatovic kept most of his ordeal secret from his Japanese wife, who was still breastfeeding their first child, and made sure they remained in Australia. Meanwhile, he flitted between several rented apartments in Tokyo near the US, Russian and Chinese embassies, taking advantage of the heavy security presence. He knew the yakuza had a contract out on his life.

Mijatovic says that one of the discoveries made during the police investigation was that the hotel room where he'd been held hostage was booked on the credit card of Kiyoshi Takayama, a top leader within the Yamaguchi-gumi and one of Japan's most notorious gangsters. Takayama, who has only one eye (having lost the other in a sword fight), was arrested in a raid by more than 140 police in 2010 and charged with extorting $500,000 from a construction firm.

"The police attention suddenly turned away from the guys I was after, to the guys they were after," Mijatovic says. "I told the police I wasn't really that keen on suddenly becoming the guy taking down the number one mafia boss in this country. I knew that no matter what I did, that would probably be a fatal decision. The police then brokered a deal that was sort of like a ceasefire between me and the yakuza. For me, that was enough justice. Here I am - still alive, which is a pretty good result."

The late anti-yakuza lawyer Toshiro Igari, who aided Mijatovic in making his complaint to the police and helped broker the deal that ended his ordeal, wrote about Mijatovic's abduction in a book published posthumously; that book corroborates the key details of Mijatovic's story as told to The Weekend Australian Magazine. The deal saw the contract on Mijatovic's life scrapped, although he had to agree not to return to the fight game and to cease pressing his criminal complaint over his abduction.

The mixed martial arts organisation Pride was taken off-air, and in 2007 ceased to promote cage fights. But the yakuza still had plenty of fingers in other more lucrative pies, and its involvement in sumo and other sports was yet to come to light fully.

Traditionally, yakuza have traded on the prevailing view among some Japanese - even police - that it's better the devil you know; home-grown gangsters at least impose a structure on the underworld and spare society from the menace of more brutal and ruthless crime syndicates from abroad.

The yakuza have also pulled off publicity coups, none greater than after the 1995 Kobe earthquake when the Yamaguchi-gumi trumped authorities by mobilising their own resources, including a helicopter, to provide a more rapid crisis response than the regular emergency services.

Now, though, thanks in part to public outrage over the death of the crusading lawyer Igari, Japanese law enforcement has declared war on the yakuza. "The unwritten rule for yakuza is you don't kill politicians and you don't touch police or prosecutors," says Mijatovic. "Once we had seen those lines crossed, we saw the pushback from the Japanese institutions and the new anti-yakuza laws."

The man who headed Japan's National Police Agency until October last year, Takaharu Ando, summed up the new mood by regularly vowing to cleanse the nation of organised crime. Meanwhile, Barack Obama's administration has put the squeeze on yakuza operations abroad and the US president has signed an executive order placing financial sanctions on the Yamaguchi-gumi, as well as Takayama and the group's godfather, Kenichi Shinoda.

Shunichi Inoue, a member of the Tokyo Bar Association's anti-organised crime committee, agrees with Mijatovic that the new laws have the yakuza groups fighting for their lives. "There is no doubt that Japanese organised crime is in dire straits these days," says Inoue. "What is significant about these new laws is that they put the onus on civilians and companies not to deal with organised crime. So major companies started pressing their suppliers and contractors to guarantee they were not associated with organised crime and companies began to proactively research the links that their business partners might hold."

Despite the setbacks for the yakuza they are still strong in number. The National Police Agency estimates there are about 70,000 in Japan. On the southwestern island of Kyushu police are battling thousands of gang members in an attempt to suppress yakuza-related violence.

And the disaster last year at the Fukushima Daiichi nuclear plant, according to investigative journalist and yakuza specialist Tomohiko Suzuki, has given the yakuza a much-needed lifeline. Suzuki worked undercover at the stricken nuclear plant and emerged with evidence that yakuza were supplying it with day labourers; these people also happened to owe the yakuza money. In a press conference, Suzuki said one in 10 workers at the plant, including three of the fabled "Fukushima 50" who braved massive radiation levels to try to stabilise the reactors soon after the quake, had yakuza connections.

The ability to rapidly seize on opportunities such as this defines the yakuza, and is one reason why, even though the odds are now stacked against them, they are likely to always exist in one form or another. "These guys are like cockroaches," says a Tokyo businessman who has seen up close how they operate. "Whatever happens, you'll never kill them off."


Miro Mijatovic Fight Back Against the Yakuza Full article

Link to article in the Weekend Australian Newspaper

Thursday, December 6, 2012

The Japanese Fight Industry


IMPRISONED in a Japanese hotel room with a Beretta 9mm pistol pressed against his temple, a grim calculus of life and death began to play out in the mind of Australian businessman Miro Mijatovic. Death, as he saw it, was a possibility but not a certainty.

"I am 6'6" [1.98m] and I was pretty sure they were going to struggle to deal with getting a body the size of mine out of the hotel," he recalls.

The hours rolled by as Mijatovic sat slumped in a chair in a corner of the room, the air filled with cigarette smoke from the chain-smoking yakuza - as Japan's mafiosi are known - and the sour scent of his own fear-induced sweat. "Every now and again [their leader] would just explode and start screaming, 'You don't know what you are up against!' and thumping the table," recalls Mijatovic.
For three days the martial arts fight promoter was held like this while the yakuza demanded he relinquish his role as "power agent" in the booming fight industry. It was only when he agreed to sign his fighters over to the yakuza that he was released unharmed on the proviso that he flee the country for good. Instead, Mijatovic, who at one time looked after swimmer Ian Thorpe's interests in Japan, went to the police and launched a probe that resulted in the collapse of the hugely lucrative Japanese fight game.

After several years spent in hiding with a contract out on his life, Mijatovic is finally prepared to reveal how he took on the yakuza and exposed one of Japan's largest sporting scandals. "The two yakuza groups involved in extorting me have now been broken up," Mijatovic told The Weekend Australian Magazine when he arrived at The Australian's Tokyo bureau to tell the story of his abduction. As he sees it, a concerted campaign from law enforcement is hurting the gangs and that has encouraged him to give his personal account.


http://www.theaustralian.com.au/news/fight-club/story-e6frg6n6-1226532019774

Sunday, December 2, 2012

ラブホテル王 カトープレジャー加藤友康

 http://i.youku.com/u/id_UNTMwNTc3NDgw

テレビ「ソロモン流」で伝説の再生請負人、加藤友康、と紹介され、『世界一楽しい仕事「事業不敗」 のヒント』(幻冬舎出版)等の著書も出し、若きベンチャー実業家としてメディアでも注目されていたカトープレジャーグループCEO加藤友康氏は先月出演予 定だった「カンブリア宮殿」の放送中止が余程ショックだったようである。
それもそのはず、プロ野球球団をも持つオリックスとタッグを組んで表沙汰にしないで、経営しているラブホテル関連の事件があったからだ。

オリックスが高利で金を貸し付けているラブホテルが返済に困ると借金の形にホテルを取り上げ、その後のプロデュースをカトープレジャーが行っていることが明るみになってきた。

少年達の憧れであるプロ野球球団を保有するオリックスも、六本木では夏木マリと共同経営し、連日若い女の子で溢れ返るうどん屋「つるとんたん」や温泉やリゾートホテル等を経営するカトープレジャーグループもラブホテルという「エロ産業」を生業にしていることを表沙汰にしたくない。ましてや、加藤友康氏は相当プライドが高いらしく、ご自慢のプロデュース業において、ラブホテルを隠そう隠そうとしている。それが証拠にカトープレジャーグループの会社案内ではラブホテル事業が記されていない。記されているのは、表向きの綺麗な事業ばかりである。

ある元カトープレジャーグループ幹部曰く
「当グループの稼ぎ頭は間違いなくラブホテルのプロデュース。資金はオリックスがジャンジャン出してくれ、あとは私どもが旧いラブホテルを創り変えるだけ」

カトープレジャーグループのホテルの特長は外観がディズニーランドを彷彿させるようなメルヘンチックな造り、中は派手でなく、普段生活している部屋の雰囲気を出している。その理由は、最近の若い男の子はバブル時のような派手な内装の部屋ではナニが勃たないらしい…。

食事もシェフがイタリアン料理を調理して、部屋まで運んでくれる。クリスマスの時には何時間待ちもザラである。プロデュースは、さすがはベンチャー企業成功者の手腕であるが、ホテルを取得する経緯に問題がある。

今般の「カンブリア宮殿」出演中止のきっかけとなったオリックスとカトープレジャーの強引なホテルの占有乗っ取りの映像が流出し、アメリカのメディアでも物議を醸した。そして、もう一つグレーな事業が存在する。

大阪府岸和田市、京都府南丹市、長崎市伊王島等の三カ所の温泉である。この三事業はいずれも公共事情の運営に携わったものであり、裏で野中広務元官房長官やその秘書、そして野中氏の実弟等が暗躍してカトープレジャーが関与したものとされている。野中氏だけでなく「政界のジジ殺し」と言われる加藤友康氏は多くの大物政治家と癒着している疑惑がある。

「世界一楽しい仕事」である「エロ産業」でバカ儲け!

利害が一致したオリックスとカトープレジャーの表沙汰に出来ないラブホテル運営、大物政治家の力を借り、公共事業の失敗を破格値で手にしている温泉経営等が稼ぎ頭であるカトープレジャーグループCEO加藤友康氏の「事業不敗のヒント」はここにあるのか?

JC-記者・・・「カンブリア宮殿」見てみたかったですね。平成15年の長崎県からの5億もの過疎債のその後を調査してます。
当時の自民党の大物議員だった野中広務氏の秘書だった鈴木氏の名前が浮上してますね。何らかの関与があったんでしょうか。



http://n-seikei.jp/2012/11/post-12735.html

Saturday, November 24, 2012

Deconstructing the Olympus Scandal


Former Olympus CEO Michael Woodford’s flight from Tokyo in October and request for police protection in London was prompted by suspicions of yakuza involvement in the optics manufacturer.

Woodford claims his fears sprang from some lurid allusions in a FACTA magazine article published in late September to Cayman Islands-registered funds that had owned shares in three obscure, money-losing Japanese companies bought by Olympus: Altis, a medical waste disposal firm; News Chef, a maker of microwaveable plastic containers; and cosmetics firm Humalabo.

One of the Cayman funds was called Dynamic Dragon II. FACTA traced its origin to J Bridge Corp., an investment firm listed on the Second Section of the Tokyo Stock Exchange.

“This company is suspected of having a relationship with anti-social forces and is shunned by the capital market,” FACTA warned in its story.

“Authorities are still watching the movements of the former president, Toru Masuzawa, who ‘fled’ to Singapore,” the magazine claimed.

‘Anti-social forces’ is a Japanese euphemism for the yakuza.

The current CEO of J Bridge, which changed its name to Asia Alliance Holdings in 2010, is Kotaro Takamori. He strongly denies that J Bridge has any criminal connections or that it set up Dynamic Dragon, but confirms his company might have invested in the same special purpose vehicle (SPV) as Olympus.

“SPVs like Global Target or Dynamic Dragon have lots of sub-funds, so may be we invested in Dynamic Dragon sub-fund A, but Olympus used sub-fund B,” Takamori told me.


Some executives of J Bridge and the companies into which it has invested have committed crimes. However, an investigation I undertook for Asiamoney magazine did not uncover any mob ties to J Bridge.

Former J Bridge chairman Hidetaka Noda was convicted in 2009 of cross-border insider trading in J Bridge shares in 2006, using an account in Singapore.

The former CEO of News Chef, Kenichi Nishimura, was convicted of fraud in 2007. Yukihide Goto, the president of TransDigital, a failed computer systems developer, was convicted for transferring company assets to a creditor before filing for bankruptcy in 2008. J Bridge had sold its stake in TransDigital in 2006.

There is evidence to support the claim made by FACTA that J Bridge had “preyed on a group of companies that were driven into a difficult situation.” It is also unclear how J Bridge/Asia Alliance has been able to fund its investments and remain in business.

In an email to me, Takamori stated that since joining J Bridge in 2007, “the company had never made profit, we had only impairment loss and realized loss.”

The Olympus scandal is about a world-famous Japanese optics maker that lost almost ¥100 billion through zaiteku financial speculation and then tried to cover it up. That may sound simple enough, but the actual means of concealment, laboriously picked apart in a 200-page investigation report commissioned by the embattled company, can be mind-bogglingly complex.

‘The Singapore route,’ for example, involved Olympus making substantial deposits at the Singapore branches of two European banks, as collateral for loans to shell companies and funds registered in the Caymans. Olympus then used these Cayman conduits to buy Altis, News Chef and Humalabo at vastly inflated prices. The excess was then channelled back to help settle the original losses from speculative investment.

Around 1998, the report states that former Japanese banker Akio Nakagawa, who was helping Olympus disguise its losses, introduced Olympus executives Hisashi Mori and Hideo Yamada to Commerzbank International Trust in Singapore. There they met an employee identified in the report only as ‘Chan,’ who provided invaluable help.

When ‘Chan’ left Commerzbank in 2000 and moved to Société Générale, Olympus shifted its time deposits from the German to the French bank in Singapore. In 2004, ‘Chan’ branched out on his own, and managed a Cayman-registered fund, set up in 2005, in which Olympus invested ¥60 billion.

Takamori, who used to work for Orix in Hong Kong and Beijing before joining J Bridge, said this person was Chan Ming Fong. Chan, who was of Taiwanese extraction, had graduated from a Japanese university and worked at Wako Securities before joining Commerzbank, he said.

One of Chan’s colleagues at Wako Securities in Japan was Masuzawa, who later joined Chan at Commerzbank International Trust in Singapore, but left after just one year. Commerzbank head office declined to give any reason for his departure. Masuzawa joined J Bridge in 2004, the same year that Chan left Société Générale.

J Bridge emerged from the merger of a spinning company and a warehousing business in Nihonbashi, the old commercial and financial heart of Tokyo.

Nihonbashi means ‘Japan bridge,’ which Noda and Masuzawa took for the new name of the company after joining in 2004.

J Bridge soon embarked on a blizzard of acquisitions, divestments, and capital raisings.

A 2005 company filing said its objective was to “invest in, manage, rehabilitate and restructure undervalued or underperforming companies and businesses in order to enhance and maximise their values.”

Ethan Penner, a pioneer of mortgage-backed securities who made a fortune for Nomura Securities in the U.S. in the late 1990s, briefly worked for J Bridge.

“I once agreed to join an advisory board for a company called J-Bridge when a former employee of mine, Yuichi Hirayama, who remains a friend to this date, asked me to do this as he was involved in the leadership of J-Bridge and had great plans for the company. His plans ultimately were not realized and he left the company shortly thereafter and my involvement ceased,” Penner, who is now an executive managing director at CNB Richard Ellis, told me. “The entirety of my relationship/involvement amounted to attending a few meetings with the media and a meeting or two with Hirayama-san and others in management at that time."

J Bridge targets varied from operators of bicycle racetracks and multi-storey car parks, to makers of soybean foods and heavy construction plants.

But in several cases J Bridge’s targets weakened considerably after its participation. Kosugi Sangyo, a maker of golfing wear, filed for bankruptcy in 2009, two years after J Bridge sold its stake. Restaurant operator Tasco System was delisted from the Jasdaq and ceased operation after J Bridge sold out in 2007. Osaka property firm Reicof filed for bankruptcy in 2008.

In 2010, J Bridge acquired a Japanese hospital only to sell it for a loss of about ¥1 billion soon afterwards, saying it was withdrawing from the medical and healthcare business.

Another flop was J Bridge’s 2005 takeover of Singapore building materials maker Rotol.

Masuzawa was installed as chairman and executive director of the company 2007, but J Bridge sold most of its stake in Rotol in 2008 to Mulpha International, and reported a ¥430 million loss on the investment.

Mulpha is a Malaysian conglomerate headed by Lee Seng Huang, who also chairs Sun Hung Kai Financial, an investor in J Bridge/Asia Alliance.

The Singapore Exchange delisted Rotol last year; the company had been on its watch list since 2008 after three years of pre-tax losses.

While Rotol was bleeding money, Masuzawa was building an award-winning house in Singapore’s exclusive marina resort, Sentosa Cove, which has since been sold. A much smaller villa on Ocean Drive is now on the market for S$38 million (¥2.3 billion).

Masuzawa is still “based in Singapore, but he keeps coming to Japan,” according to Takamori. Masuzawa did not respond to an interview request.

Until recently, the top investor in J Bridge was Sun Hung Kai & Co., established in Hong Kong in 1969 as the financial arm of Sun Hung Kai Properties, now the world’s biggest property developer by market value.

Allied Group, the Malaysian conglomerate founded by Lee Ming Tee, in 1996 bought a controlling stake in Sun Hung Kai & Co. from the family of one of the Sun Hung Kai founders. Lee Ming Tee, the father of Sun Hung Kai & Co.’s CEO Lee Seng Huang, was sentenced in Hong Kong in 2004 to one year in jail for falsifying accounts.

Akihiro Nagahara, chairman of Sun Hung Kai & Co. consumer finance subsidiary United Asia Finance, has been a J Bridge board member since 2007. Nagahara, who did not respond to written questions, also chairs the Hong Kong Licensed Money Lenders Association.

Asia Alliance Holdings announced on November 29 a “drastic reconstruction of the company’s management” and a shift to investment opportunities in China, especially in “pre-IPO companies”.

Takamori says Asia Alliance’s top shareholder will be a fund of Malaysian-Chinese investors put together by the company’s next president and CEO, Yoshinori Funato, who is set to be confirmed at an extraordinary general meeting in February. He has worked at Nomura Securities, UBS, and Merrill Lynch in Tokyo.

According to the Asia Alliance website, the chairmanship of the company is to be shared between Yang Zilin, chairman of China Bohai Bank and former head of
the Ex-Im Bank of China and the Hong Kong office of Bank of China, and retired Japanese diplomat Akitane Kiuchi, a former private secretary to the late Kakuei Tanaka, who normalized relations with China in 1972.

Friday, November 23, 2012

Alchemy Japan asks questions to Cargill, Carval and ORIX over Love Hotel Scandal

On Alchemy Japan's FB page - they have raised a number of questions to Cargill and Carval regarding the conduct of their senior management around the love hotel scandal with Orix and Kato Pleasure

Peter Vorbich
Joe Koizumi
Takashi Nishiki

We set out the questions in full below.

This story looks like it will continue to give and give


In open court and under oath, Alchemy Japan will be looking to ask Mr Peter Vorbrich, Mr Joe Koizumi and Mr Takashi Nishiki and the rest of Carval Tokyo's staff the following questions (amongst many others) -

1. What was the real reason for the firing of most of Carval Tokyo's front office staff in September 2011?

2. Is the market rumour true that Carval Tokyo senior management and front office

staff were receiving kickbacks from asset managers; especially on sale and purchase of real estate?

3. Is it true that Carval Tokyo refused all direct communications with Alchemy Japan from April 2012 because Alchemy Japan refused to pay kickbacks to Carval Tokyo management?

4. What are the real reasons for the reduction by Kato Pleasure of their original bid of JPY2bn for the Carval Love Hotel portfolio to the eventual price of JPY1.55bn?

5. Why did Carval Tokyo accept a price of JPY1.55bn from Kato Pleasure when there had been previous offers in excess of this final price?

6. Where there any arrangements in place between senior management of Carval Tokyo and Kato Pleasure?

7. Why was Takashi Nishiki removed from his post as Representative of Carval Tokyo in August 2012?

8. Is it the corporate position of Cargill and Carval; as reflected by the then head of Carval Japan, Mr Takashi Nishiki comments to Alchemy Japan, that is it "ridiculous" and "counterproductive to business" to make background checks on contractual counterparties?

9. Does Cargill and Carval Japan have any internal policies or rules regarding compliance with Japanese laws prohibiting contractual relations and monetary transactions with Japanese organised crime entities?

10. Why was ORIX introduced into this transaction as a "broker" some time in July 2012; when Carval Tokyo had already selected Kato Pleasure as their preferred buyer in April 2012?

11. What are the relationships between Mr Joe Koizumi and senior ORIX management? Did these relationships influence the payments made to ORIX for their role in this transaction?

Alchemy Japan FB Page

Tuesday, November 20, 2012

つるとんたんのカトープレジャーの化けの皮が剥がれて来たぞ!


カトープレジャーグループビデオ-  http://www.youtube.com/user/katotomoyasuorix/videos?view=0
オリックスビデオ- http://i.youku.com/u/id_UNTMwNTc3NDgw

カトープレジャーグループ(KPG」加藤友康  http://tokumei10.blogspot.com.au/2008/04/blog-post_15.html


投稿者=チャペル

「カトープレジャーグループ代表取締役役CEOは順風満帆に事業を拡張して来たが、先日10月11日放送予定だった「カンブリア宮殿」の放送が直前で見送りとなり、おまけにオリックスとの強引なラブホテル乗っ取りが表沙汰となり、相当苛立っているようだ。

 同社が配布している「KPGNEWS」にデカデカと「カンブリア宮殿」の放送日時まで掲載した為、多くの問い合わせがあり、放送中止になった経緯を、冷や汗ながら誤魔化していると言う。

 KPGNEWSの初秋の挨拶として、本年4月に、創業100周年を迎えた吉本興業運営の、リニューアルされた大阪「なんばグランド花月」にて「つるとんたん和朗亭」「大阪パール」「菓匠ささふく」の3店舗をオープン。

 翌5月には、東京スカイツリータウンに「天空LOUNGETOPofTREE」をオープン。

 10月に大阪新社屋にもカフェをオープン。

 その他、すっかりメジャーになった『味はそこそこ、値段は一流』のうどん店「つるとんたん」11店舗。政財界の要人も利用する「日本料理赤坂紙音」始め福岡天神や、大阪北新地、京都嵐山にも高級料亭を運営。

 羽田空港には「日本の旬の味百膳」も運営。

 ホテル事業として、「東京第一ホテル沖縄グランメールリゾート」や「カフーリゾートフチャクコンド・ホテル」は分譲型のコンドミニアムと高級リゾートホテルの融合型として、富裕層の客をターゲットとして運営。

 また、箱根に「箱根・翠松園」熱海には「熱海ふふ」「ATAMI海峯楼」や、兵庫県有馬には「有馬街道温泉すずらんの宿」を運営。

 イベント系としては、渋谷に音楽や演劇、映像制作の「株式会社キューブ」とコラボして、「CBKシブゲキ」など3店舗を運営し始めた。

 ここ数年で急成長したKPG、CEO加藤友康氏は「週刊現代」の「日本の長者番付」企画に、大阪の長者として掲載された。

 また、パブリックリゾートとして、大阪・岸和田市「いよやかの郷」、京都・南丹市「るり溪温泉」、長崎市「やすらぎ伊王島」の3事業は公共事業の運営に携わったものである。

 しかし、この3事業は曰く付きである。3事業全てに野中広務元官房長官と、野中氏の秘書、野中氏の実弟が暗躍した模様だ。

 そう、隠れラブホテル運営仲間のオリックスが「かんぽの宿」をタダ同然で手に入れていたように!」

 ご立派な数々の事業が、カラー写真満載に会社ニュースに紹介されているにも関わらず、ラブホテルの「チャペルチェーン」は掲載されていない。

 カトープレジャーにしても、オリックスにしても、「ラブホテルは儲かる、しかし世間体が…。」と表に出していない。

 関係者の内部情報では、数々の事業の中で最も利益を上げているらしい。

 表向きにならないように細心の注意をしていたのだろうが、余程今般の、ラブホテルの「乗っ取り」は強引だったんだろう。立ち退きにあったホテル経営者が、「暴力団を使って恫喝された」と警察沙汰になった。そんな事は過去にも何度もあったんだろうが…。

「政財界」に絶大なコネを持つカトープレジャーもオリックスも、自民党とは蜜月だった。今までにもメディアの抑えも問題なかった。しかし、民主党は取り込めず、その民主党が関係を悪化させた、アメリカのメディアまでは封じらず、ネットを通じて明るみに出た。

 カトープレジャーにとっても、オリックスにとっても、ラブホテル事業はドル箱。税務署対策は、あの手この手してるだろうが、堂々とラブホテル事業も会社のパンフレットに載せたら?隠すと余計に疑われるよ!

「ズッコンバッコン社長」なんて呼ばれても、大阪人なんだから、自虐ネタにしして笑いを取ったら!?

http://brog.keiten.net/?eid=1096080

Wednesday, November 14, 2012

Q3 - Japanese Economy Contracts Most Since Earthquake


Japan’s economy shrank last quarter as exports tumbled and consumer spending slumped, putting pressure on the central bank to add stimulus and hurting Prime Minister Yoshihiko Noda’s record as he prepares for elections.

Gross domestic product fell an annualized 3.5 percent, the most since the earthquake and tsunami in early 2011, Cabinet Office data showed today in Tokyo.

With analysts also seeing a GDP decline this quarter, according to a Bloomberg survey last week, Japan faces the risk of its third textbook-definition recession since 2008.


Exports to China have been undermined by anti-Japanese sentiment in the aftermath of the Noda administration’s purchase from a private owner of islands that China also claims.
Falling Stocks


Today’s data showed that Japan’s economy is approaching its smallest size since at least 1993, with nominal GDP recording its third-lowest level since the current data series began.

The world’s third-largest economy will probably shrink at an annual pace of 0.4 percent this quarter, according to the median forecast of 24 economists surveyed by Bloomberg News. That would be the third technical recession since 2008. Japanese recessions are officially defined by a government-charged panel that considers data beyond GDP figures.

On a quarterly basis, the economy shrank 0.9 percent in the July-September period, today’s data showed.

Private consumption posted the first back-to-back drop last quarter since the six months through March 2009, declining 0.5 percent from the previous quarter as government subsidies for fuel-efficient cars ended. Capital investment dropped 3.2 percent, the steepest decline since the second quarter of 2009.


Machinery orders, an indicator of capital spending, fell the most in four months in September, data showed last week, while industrial production slid the most since the earthquake and exports dropped 10 percent.

In nominal terms, the economy contracted an annualized 3.6 percent in the third quarter, today’s data showed.

Net exports, or shipments less imports, subtracted 0.7 percentage point from GDP on a quarterly basis, the biggest decline in three quarters. Public investment rose 4 percent in the period, the third quarter of growth.

The GDP deflator, a measure of price changes across the economy, fell 0.7 percent last quarter from the same period of 2011.



http://www.bloomberg.com/news/2012-11-11/japan-s-economy-shrinks-at-fastest-pace-since-earthquake.html

Winter bonuses fall for 1st time in 3 years


Winter bonuses at major companies fell for the first time in three years, according to a survey by the Japan Business Federation (Keidanren).

Bonuses fell 3.99 percent from a year before to 781,396 yen on average per union member at the 83 companies surveyed, the nation's largest business lobby said in a preliminary survey released Thursday.

The fall is the third-steepest ever, reflecting fiscal 2011 earnings affected by last year's March 11 disaster, the strong yen and the slowdown of the European economy.

Bonuses fell in eight of the 12 surveyed sectors.

They were down 4.97 percent at electronics makers, 4.73 percent at food makers, 3.92 percent at nonferrous metal makers and 3.6 percent at automakers.


http://www.yomiuri.co.jp/dy/business/T121109002719.htm

October - Bankruptcies in Japan rose for 2nd straight month


A private credit research firm says the number of bankruptcies in Japan rose in October for a 2nd straight month.

Teikoku Databank says the number of companies going under last month with debts of more than 125,000 dollars was 961. That's up 6.1 percent from the same month last year. The 2nd consecutive monthly rise was the first in 14 months.

The firm said poor performance by leading TV and mobile phone makers led to bankruptcies of small businesses that subcontract them. It added that trucking companies went under due to soaring fuel prices.

Meanwhile, the government surveyed workers' business sentiment in October.

The sentiment index stood at 39, down 2.2 points from the previous month. It fell for a third straight month.

The government attributed the dip to a drop of the number of Chinese tourists traveling to Japan and a decline in production and exports to China due to deteriorating relations with the country.


http://newsonjapan.com/html/newsdesk/article/99512.php

September - Jobs Decline


 The seasonally adjusted effective ratio of job openings to job seekers in September fell 0.02 point from the previous month to 0.81, the first decline since July 2009, the Health, Labor and Welfare Ministry said Tuesday.

The first drop in 38 months drop came as job openings in the automobile industry decreased due to the yen's appreciation and the end of a government subsidy program for eco-friendly vehicles, a ministry official said.

In three prefectures of Tohoku, the region hit hardest by the March 2011 earthquake and tsunami, the jobs-to-applicants ratio fell due to an increase of job seekers. The ratio stood at 0.89 in Iwate, down 0.05 point, 1.08 in Miyagi, down 0.02 point, and 1.01 in Fukushima, down 0.03 point.
The number of new job openings nationwide, a leading indicator of the employment situation, fell 1.5 percent to 730,000 after seasonal adjustment, the ministry said.


http://www.yomiuri.co.jp/dy/business/T121030002609.htm

September - Japan Industrial Output Falls, Outlook Lowered


Japanese industrial production fell an unexpectedly large 4.1% in September from a month earlier, government data showed Tuesday, a sign that Japan's economy may be losing more steam than expected amid the global slowdown.


The figures released by the Ministry of Economy, Trade and Industry are the worst in recent years with the exception of the March 2011 earthquake and the Lehman shock in 2008-2009.
  Sales have been especially weak to China, where exports are being hit by both a slowdown in growth and tensions between Tokyo and Beijing over a recent flare-up in a territorial dispute. Last week, the government said Japan had a ¥558.6 billion (US$7 billion) trade deficit in September as exports fell 10.3% overall, while sales to China were off 14.1% compared to year-ago results.

The fall in industrial production, adjusted for seasonal factors, was larger than the 3.1% decline forecast by economists surveyed by Dow Jones Newswires and the Nikkei. The result marks the third straight month of decline, and comes after a 1.6% fall in August.

http://online.wsj.com/article/SB10001424052970204840504578087512136157042.html

Tuesday, November 13, 2012

Love Hotel Owner Arrested for Fueiho Breaches - 偽装ラブホテルで書類送検 兵庫県警、風営法違反容疑

Another Love Hotel owner has been arrested for breach of the Japanese Fueiho -

兵庫県尼崎市のラブホテルの営業禁止地域で、一般のホテルを装って営業しているラブホテルを兵庫県警が午前11時前から家宅捜索しています。

 風営法違反の疑いで家宅捜索を受けているのは尼崎市内の「ホテルグレース」で、ラブホテルの営業が禁止されている地域で、一般のホテルを装って営業している疑いが持たれています。

 警察は内偵捜査などで建物の外部に料金が表示され、玄関ロビーが外から見えないように遮蔽されているほか、自動販売機でアダルトグッズが売られているなど、実態がラブホテルであることを確認しているということです。

 「ホテルグレース」は尼崎市の保健所から再三、改善指導を受けていましたが、従わなかったということです。

 警察は容疑が固まり次第、ホテルの経営者を逮捕する方針です。 (11/13 12:22) 




Kato Pleasure Group (or their affiliate GHP) was the first owner/operator to be arrested for breach of fueiho in 2008 - for selling sex toys and other breaches of the fueiho.


一般のホテルの営業許可で、実質的にラブホテルを違法営業したとして、兵庫県警生活環境課などは15日、風営法違反(禁止区域営業)の疑いでホテル「チャペルスイート」の運営会社「GHP」(大阪市天王寺区)と同社の男性常務(39)ら3人を書類送検した。
 調べでは、同社は今年1月中旬から下旬にかけ、県の条例で営業が禁止されている地域で、館内にアダルトグッズの自動販売機を置くなど実質的にラブホテルを営んだ疑い。
 3人は「他社との競争が激しく、利益を上げるためにアダルトグッズを売らざるを得なかった」などと供述しているという。
 同ホテルは県警の家宅捜索を受けた1月以降、派手な外観を改装し、駐車場入り口の目隠しをなくすなどの措置を取った。

More coverage

カトープレジャーグループ(KPG」加藤友康  http://tokumei10.blogspot.com.au/2008/04/blog-post_15.html

Wednesday, November 7, 2012

カンブリア宮殿の放映が中止になった理由!(カトープレジャー)


ビデオ-  http://www.youtube.com/user/katotomoyasuorix/videos?view=0


カトープレジャーグループの加藤友康社長が出演予定だったカンブリア宮殿の放映が中止に なった理由が明らかになってきた。事情通の説明によれば某 ラブホテルの買収を巡り、オリックスとカトープレジャーグループが反社会的勢力に働きかけて、買収に応じないホテルの管理者を脅し、ホテル側が警察を呼ぶ 騒ぎになったと、事情通は語っている。反社会的勢力の名前は現段階では判明していないようだが、すぐに判明するようである。
K社の脅しもかなり強烈で暴力的に圧力をかけ、現管理者を強制的に排除するというトラブルがあり、警察沙汰にもなっている。海外のメディアは事件を取り上げているが、日本のマスコミにはK社・O社から手が回っている。
事件が表沙汰になるのをカトープレジャーグループもオリックスも極端に嫌がっています。
カトープレジャーグループのホームページには、ご立派な事業しか掲載されてませんが、一番のドル箱(稼ぎ頭)は、オリックスに融資してもらっているラブホテル事業です。しかも乗っ取りが主流になっています。
平成15年2月、金子原二郎が長崎県の県知事時代(平成15年2月議会)谷川弥一(現・衆議院議員)が議長の時だった。長崎県には何の実績も縁も所縁もなかった
カトープレジャーグループは長崎市の松早グループがバブル時代投資過剰で失敗して閉鎖していたルネッサンス伊王島リゾートに約5億円の過疎債付きで謎の進出を果たしている。濡れ手に粟とも噂されていました。
今は引退している野中ヒロムのS秘書が暗躍していたと伝説になっています。


http://n-seikei.jp/2012/11/post-12219.html

加藤友康社長が出演予定カンブリア宮殿放送中止!(カトープレジャーグループ)

カトープレジャーグループ(KPG」加藤友康  http://tokumei10.blogspot.com.au/2008/04/blog-post_15.html


ビデオ-  http://www.youtube.com/user/katotomoyasuorix/videos?view=0


うどん屋つるとんたん&オリックスの警察沙汰を報道しない日本メディア

 カトープレジャーグループの加藤友康社長が出演予定だったカンブリア宮殿の放映が中止になった理由(→うどん屋つるとんたん(カンブリア宮殿放送中止) とオリックスのラブホテル経営)は、某ラブホテルの買収を巡り、オリックスとカトープレジャーが反社会的勢力に働きかけ、買収に応じないホテルの管理者を 脅し、ホテル側が警察を呼ぶ騒ぎになったそうである。

 今のところ組関係者は不明。脅しもかなり強烈で暴力的に圧力をかけ、現管理者を強制的に排除するというトラブルがあり、警察沙汰。

 海外のメディアは事件を取り上げている、という情報がはいった。

 海外で事件を取り上げているのに日本では何故取り上げないんだ?

 オリックスが揉み消して廻ってるんだなー。

 これじゃ、カトープレジャー加藤友康社長の本職は「つるりんこん」じゃなくて「ずっこんばっこん」じゃーねーか。金貸しオリックスがラブホテル経営も驚いたけど、やり方は金貸しの本領発揮だな。

 こんな御股な金儲けしといてカンブリア宮殿に出た後でばれたら、番組に泥を塗ることなるよ。村上龍氏も胸を撫で下ろしてることだろうよ。加藤友康も何が時代の寵児だよ。一皮向けば、金になるならエーンヤコーラじゃーねーか。

http://n-seikei.jp/2012/11/post-12151.html

Tuesday, November 6, 2012

ニューヨークタイムズの記事 - カーギル-カーバル, オリックス の「ラブホテル」の売却を巡る対立


カトープレジャーグループ(KPG」加藤友康  http://tokumei10.blogspot.com.au/2008/04/blog-post_15.html


オリックスビデオ http://i.youku.com/u/id_UNTMwNTc3NDgw

カトープレジャーグループビデオ http://www.youtube.com/user/katotomoyasuorix/videos?view=0



川越市(日本)数年前、穀物メジャーであるカーギルの投資子会社が一群のいわゆるラブホテルを購入した。一般に時間単位で部屋を貸しているホテルであり、この中には東京郊外に広がるこの都市にある、ネオン輝くホテルシャインも含まれていた。

<写真>
Urban Resortsの社長でカーギルに代わってホテルを経営していたハヤシ・タカシは売却後も立ち退くことを拒絶した。

家族と暮らす若い夫婦、そして遊び人や売春婦が利用し、またお金をかけずに旅行を楽しむ人たちの需要にも応えている日本のラブホテルは、優良なキャッシュフロービジネスであると業界アナリストの多くは言っているのだが、カーギルの子会社は買値に不満だった。この子会社、CarVal Investorsは先週、10物件を約2千万ドルで売却した。同社が2004年から2005年にかけて支払った6千万ドルよりもはるかに少ない額だった。

これもまた、ファイアセールの1つに過ぎなかったかもしれない。日本の経済的苦境の真只中で投げ売りに出された不動産に投費したアメリカのファンドの多くは結局のところ、失敗に終わったのである。

だがCarValは、新しいオーナーである日本の開発業者の関連会社、カトープレジャーグループの容赦ないやり方のせいもあって、元従業員やビジネスパートナーから非難を浴びている。木曜日の取引成立後すぐに、買主は黒ずくめの男たちをホテルに送り込んでホテルの従業員や客さえも追い出し、入口に木のバリケードを張って封鎖した。

300人のホテル従業員が見捨てられることになった。彼らは今週、カーギルの東京本社の前に集まって抗議する計画を立てている。CarValの所有権の下でホテルの経営を請け負っていた2人の役員は立ち退きを拒絶してホテルシャインの中に残っており、地元警察が出動する事態とになった。

だが売却に対して最も声高に異議を唱えているのは、ホテル経営の契約を結んでいたCarValの元パートナー、アルケミーである。裁判所に提出された書留郵便において、アルケミーは、CarVal201410月の契約終了前に物件を売却することによって業務契約に違反したと主張している。

警視庁と埼玉県警への提出書においても、アルケミーは、カトープレジャーが日本の犯罪組織とつながりがあり、売却を止めることを繰り返し外部調査による裏付けでもって警告したにもかかわらずCarValは無視したことを主張している。

CarValに対して当社が申し立てたいことは、彼らが組織犯罪集団と疑われる相手と取引しようとしているという信頼性の高い助言を無視したことです」と、アルケミーの最高経営責任者であるMiro Mijatovicは発言している。

CarValはアルケミーの非難は根拠のないものだとしている。カトープレジャーも犯罪とのつながりを否定しているが、東京本社のスポークスマンやホテルシャインにいる会社の代表者に対する質問にはほとんど回答をしていない。ホテルの新しいオーナーはカトープレジャーの関連会社のプラス・テン・マインドで、両社の社長は同一人物である。

CarValのマネージング・ディレクターを務めるAnn Folkmanによると、ホテル事業を行うのは妥当であったそうである。「レジャーホテルというと、みだらなように思われるかもしれませんが、合法的なビジネスであり、親と同居していたり、社宅に住んでいることの多い日本の若者の需要に応えている昔からの業界です」と、Folkman女史はメールに書いている。「当社が世界中で投資しているホテルの多くと同様、当社の投資戦略は、法令に従ったビジネスを行い、十分な規模に拡大して業務を安定させてから、ビジネスの価値を認めてくれる買主に売却するために退却することでした。」

CarValの退却は木曜日の午後3時直後であった。カトープレジャーの関係者だという男たちが一斉にホテルにやって来てスタッフを追い出し、怯える客たちを部屋から追い払い、簡易バリケードを作り、カトーの経営陣や従業員のために鍵を変えた。

ホテルの日常業務を請け負ったアルケミーの部門であるUrban Resortsのハヤシ・タカシ社長は、ホテルシャインから立ち退くことを拒絶したのであるが、土曜日に高い塀越しに記者と話したときは震えているようだった。彼の両側にはカトープレジャーで働いているという2人の男が立っていたが、彼らは記者と話そうとはしなかった。敷地周辺では6人の作業員がホテルの入口にあるバリケードの最後の仕上げを行っていた。

「私は大丈夫です」ハヤシ氏は言った。「立ち退くつもりはありません。」

Folkman女史によると、 CarValはホテルの立ち退きには関与していないそうである。2008年にホテル経営のために契約したアルケミーが、世間の注目を集めるために従業員に居残ることを薦めたのではないかということだった。「アルケミーが売却に不満をもっていたことがこのような行動を招いたのだと考えています。彼らがニューヨークタイムズその他に訴えていることの多くはまったくメリットのないものだと考えています」と彼女は語った。アルケミーは自社のビジネスを守ろうとしているのであり、ホテルを去るに当たって3億円(390万ドル)を要求してきたそうである。この要求額は、「なんら法的根拠のない」ものだそうである。アルケミーはホテルを購入したいために売却の話を壊そうとしたのだと彼女は語った。

Mijatovic氏は、アルケミーとCarValとの契約はあと2年残っており、同社は早期解除によって失われた料金を回収するための金銭を求めているのだと反論した。

CarVal2006年にカーギルの完全所有子会社となり、現在の運用額は90億ドルとなっており、1990年に日本の不動産価格が崩落した後に不良債権や投げ売りに出された物件のポートフォリオを購入した最初のアメリカ企業であった。それ以来、ゴールドマンサックスから中小規模のハゲタカ・ファンドに至るまで、投資家たちは格安価格の物件を買い漁った。

ラブホテルは経営するに当たっては微妙なところがあるが、投資家にとっては、その安定した強力なキャッシュフローと高い利回りゆえに魅力的なものとなっている。ホテルシャインでは3千円、すなわち38ドルほどで90分間、キングサイズのベッドに占領されたほとんど何もない部屋を使用することができる。業界誌のレジャーホテルによると、この業界では年間2兆円から3兆円、すなわち380億ドルの売上があるそうである。

だが近年、ホテルには不動産市場のビッグプレイヤーである日本のマフィアが集まるようになってきた。

アルケミーの最高経営責任者であるMijatovic氏によると、カトーが組織犯罪とつながりをもっているという報告をCarValと警察当局に伝えたそうである。CarValでは、アルケミーが委託して、世界的な企業調査・リスクコンサルティング会社であるKroll Advisory Solutionsによって作成されたこの報告書は信頼性に欠けると言っている。

報告書では、日本最大の犯罪シンジケートである山口組がカトープレジャーに3千万円を直接出資しているとしている。

Mijatovic氏によると、氏の弁護士が月曜日に警視庁でカトーのことについて話し合ったそうである。警視庁ではこのような会合をもったことについてコメントを控えた。

このところ日本では、組織犯罪とかかわりのあるビジネスに対する法律を強化している。米財務省は米国国民と山口組との取引を禁止した。

Kroll報告書ではまた、ラブホテル業界の大手であるカトーが残業手当を支払わずに従業員を働かせていることなど、労働条件が劣悪であることで有名であることも報告している。カトープレジャーが経営する大阪にあるホテルで清掃員として働き、地元労働組合の組合員でもあるオオクボ・タケシ(57歳)は、無給の残業を始めとして雇用契約違反が横行していると言う。

Folkman女史は、Kroll報告書とアルケミーはカトープレジャーのビジネスの事実を曲げて伝えているとしている。CarValの法務チームは、Krollの報告が「曖昧で中傷的な当て付けに満ちたものだ」という調査結果を得た。
Folkman女史は日本の大手金融サービス企業であるオリックスが売却を仲介したことに注意をうながした。CarValがカトーに関して独自の調査を行ったことも付け加え、カトーが日本では大手の立派なホスピタリティ企業であると結論付けた。Krollはコメントを控えた。

有名な信用調査会社である帝国データバンクによる別個の独立報告書では以前、カトープレジャーのビジネスに対して疑問が投げかけられていた。201110月付の報告書には、カトープレジャーが大阪にある1つの小さな信用組合にしか口座を持っておらず、日本の大手金融機関には持っていないようだとしている。第一東京弁護士会で組織犯罪対策委員会を率いるスズキ・ヒトシ弁護士によると、日本の場合、定評ある企業ではこのようなことは一般にまれであり、マフィアとのつながりを示す兆候になるそうである。ただし彼はカトープレジャーの業務について詳しくは知らないと言う。

同報告書によると、カトープレジャーは2011年初頭に920万円、すなわち118,000ドルの営業損失を出している。信用格付けで見ると、同社はカトープレジャーを100点満点で39点という落第点を付けている。

東京にあるカトープレジャー本社のカワモトとしか名乗らなかった役員は月曜日、同社は日本のマフィアとは「まったく何のつながりもない」と語った。彼はホテルの売却を「完全に有効」なものであるとし、「粛々と」進めるつもりだと語った。記者がさらに質問をしようとしたところ電話を切られた。月曜夕、同社の代表番号にさらに電話をかけてみたが誰も出なかった。

売却を仲介したオリックスのレジャーホテル部門の役員である大阪のスエズミ・カツユキは取引についてコメントする権限はないと言った。東京のオリックス本社に質問リストを送ったが月曜日に回答は得られなかった。

川越よりタブチ・ヒロコ、ニューヨークよりStephanie StromKen Belsonがニューヨークより寄稿。

http://www.nytimes.com/2012/10/02/business/global/conflict-in-cargill-sale-of-love-hotel-in-japan.html?pagewanted=all